税理士法人 良知 コラム
2018年2月17日 土曜日
『金融機関対応・資金調達Q&A(その2)』
Q3:希望する調達額を満額借りれないので出店できない?
『新店出店資金として2,000万円の調達を希望する旨を、保証協会付融資で取引のある某銀行に依頼したが、新店出店のための希望調達額2,000万円に対して、保証協会から1,000万円の保証しか取れない(※事前相談時の非公式なコメントと推測できます。)、とする某銀行担当者のコメントが返ってきた。』(相談者様)
A3:
決算書と足元の業績を確認させていただいたところ、確かに資金調達はできそう、一方、2,000万円の希望金額は金額が大きく容易ではないことが想定できました。また、某銀行は規模の大きい銀行であり、この会社様がプロパー融資を受けることが難しいことが推測できます。
〇現状は・・・
・希望調達額2,000万円、調達候補先は保証協会保証付き某銀行からの融資・・・1,000万円
〇当事務所では、融資の戦略を練り直します。
・保証協会保証付き某信用金庫からの融資・・・1,000万円
・同じ某信用金庫プロパー融資・・・300万円~700万円
・日本政策金融公庫からの融資・・・700万円~300万円
ポイントは、保証協会付融資に付加してプロパー融資を引き受けてくれそうな信用金庫(信用組合)を探して、さらに、日本政策金融公庫にもお願いをして、上記の3つの引き出しから合計2,000万円を調達する協調融資を目論むことです。
当事務所にて、決算分析・出店計画書(返済計画書)を作成し、某信用金庫と日本政策金融公庫に対して、合計2,000万円の調達に動きました。当事務所が主体的に対応しています。
結果、合計2,000万円の出店資金の調達に成功しました。
希望通りの新店出店が実現しています。
新規の借り入れが出来そうな状況にあっても、その借入希望金額が大きすぎる?と想定されるとき、この協調融資は大変有効です。当事務所では、多数の実績を上げています。
※『協調融資』とは、複数の金融機関から、同時に同じ目的の資金を合算して調達する資金調達方法です。一般的に言われる『シンジケートローン』とは異なります。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配を出来るだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言致します。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
『新店出店資金として2,000万円の調達を希望する旨を、保証協会付融資で取引のある某銀行に依頼したが、新店出店のための希望調達額2,000万円に対して、保証協会から1,000万円の保証しか取れない(※事前相談時の非公式なコメントと推測できます。)、とする某銀行担当者のコメントが返ってきた。』(相談者様)
A3:
決算書と足元の業績を確認させていただいたところ、確かに資金調達はできそう、一方、2,000万円の希望金額は金額が大きく容易ではないことが想定できました。また、某銀行は規模の大きい銀行であり、この会社様がプロパー融資を受けることが難しいことが推測できます。
〇現状は・・・
・希望調達額2,000万円、調達候補先は保証協会保証付き某銀行からの融資・・・1,000万円
〇当事務所では、融資の戦略を練り直します。
・保証協会保証付き某信用金庫からの融資・・・1,000万円
・同じ某信用金庫プロパー融資・・・300万円~700万円
・日本政策金融公庫からの融資・・・700万円~300万円
ポイントは、保証協会付融資に付加してプロパー融資を引き受けてくれそうな信用金庫(信用組合)を探して、さらに、日本政策金融公庫にもお願いをして、上記の3つの引き出しから合計2,000万円を調達する協調融資を目論むことです。
当事務所にて、決算分析・出店計画書(返済計画書)を作成し、某信用金庫と日本政策金融公庫に対して、合計2,000万円の調達に動きました。当事務所が主体的に対応しています。
結果、合計2,000万円の出店資金の調達に成功しました。
希望通りの新店出店が実現しています。
新規の借り入れが出来そうな状況にあっても、その借入希望金額が大きすぎる?と想定されるとき、この協調融資は大変有効です。当事務所では、多数の実績を上げています。
※『協調融資』とは、複数の金融機関から、同時に同じ目的の資金を合算して調達する資金調達方法です。一般的に言われる『シンジケートローン』とは異なります。
※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配を出来るだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能(=金融機関対応を含む財務の機能)を持つことを宣言致します。
我々は、『税理士』ではなく、『新・税理士』です。
遠慮なくご相談ください。
投稿者 税理士法人 良知