企業の会計や税のこと、個人事業主の確定申告や法人化の相談対応可能

 Q１：すでに借入のある銀行から追加の融資依頼（「借りませんか。」）を受けています。資金にある程度余裕があるように思いますが、融資依頼をお断りすることになぜか不安も残ります。「どこまで借りればよいか？」と悩んでいます。どのような基準で判断すればよいでしょうか？

A１：当事務所では、このような時には以下の基準でご提示して助言しています。

〇近未来の資金繰り計画に沿って、
・資金繰り計画上十分な余裕資金を持つこと。
・資金繰り計画（売上計画）自体が下振れする可能性を踏まえて、それでも資金繰りに困らない資金を確保すること。保険を掛けておくこと。
・金融機関は経営状態の良い時（晴れの日）だけ、融資依頼（「借りませんか。」）を行う、この事実を理解すること。悪くなれば（雨の日）、「貸せません。」の回答が
返ってきます。
〇一方、
・借り入れが膨らめば、その金利負担が膨らむこと。
・手持ち資金が潤沢になれば、余分なお金を使いたくなる趨勢がある。
上記のような長所と短所を天秤にかける必要があります。

近未来の経営状況を正確に読み切れるなら、最小限の資金で会社は回せますが、近未来の経営に不確実性があるならば、余裕を持つことが必要です。多くの会社は後者ではないでしょうか。結果として、当事務所では、「借りられる時に、借りられるだけ借りて下さい。」と助言する場合が多くなります。

◎当事務所にて、簡易的な近未来の資金繰り表（標準・良い時・悪い時）を社長様とミーティングしながら作成した結果、今回銀行から提案された融資を受けることになりました。近未来の資金繰り表を作成したことで、社長様は大いに安心されたご様子でした。

※向こう６カ月～１年先までの資金繰り計画は常に把握できるようにしてください。また、判断に迷うなら借りてください。

Q２：資金繰りが厳しくなってきたので、銀行の担当者にリスケジュールを依頼しましたが、「せめて半分は返済し続けて欲しい。」と言われています。半分も返済する余裕はありませんが、受け付けてもらえません。どう対応すればよいのでしょうか？

A２：（確認すると、試算表は提出しているものの、経営改善計画書は作っておられませんでした。）銀行にリスケジュールを依頼するときは、経営改善計画書が必要です。銀行は、この経営改善計画書を基準に、リスケジュールの受け入れの可否や、返済額の妥当性を判断します。一定期間返済猶予を受けることで、その会社・個人事業主様の経営が健全化することがリスケジュールの条件になります。返済猶予を行っても、経営が改善する見込みがない時は、金融機関は返済猶予を受け付けません。返済猶予を極小（０円）に圧縮することで、一定期間経過後に健全化する経営改善計画書を作成することが必須でした。

◎当事務所にて、経営改善計画書を作成し、当事務所が主体的に銀行と折衝を行った結果、スムーズに返済額０円でリスケジュールを行うことが出来ました。経営改善の期間は５年です。一年後に再度リスケジュールに応じてもらうためにも（通常はリスケジュール契約は一年ごとに見直しを行います。）、銀行には継続的な経営状況の報告が必要です。当事務所が継続的に銀行とのやりとりを行います。

※リスケジュールを依頼するときは、経営改善計画書が必要です。金融機関が「せめて半分は返済し続けて欲しい。」というのは、返済額０円とすることで、一定期間経過後に、経営改善が出来るとする経営改善計画書を提出していないからです。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライアントに『お金の心配を出来るだけしない経営を行ってもらう』ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つことを宣言いたします。
我々は、『税理士』でなく、『新・税理士』です。
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