企業成長のための資金調達や助成金のご相談は堺の税理士法人良知

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資金調達・融資サポート

こんなことでお困りではありませんか？

どうやって資金調達すればいいのかわからない
助成金、補助金を利用したいが、どうすればいいのかわからない
どの金融機関を利用すればいいのかわからない
融資のことを相談する人がいない
銀行の担当者との接し方がわからない

資金調達・融資について

会社を設立する上で、そしてその会社を成長させていく上で、銀行などの金融機関から融資を受けることは非常に重要となります。
ただし会社の種類や規模によって資金調達の方法は異なってきますので、ご依頼者様の会社に最も合った方法を選択することが大切です。

当事務所ではご依頼者から「どんな会社にしたいのか？」「会社を今後、どうしていきたいのか？」ということを詳しくお伺いした上で、最も適切な資金調達方法をご提案し、融資の実行に向けてしっかりとサポートしていきます。

当事務所の「資金調達・融資サポート」の特徴

当事務所では、銀行などの金融機関からの融資をご希望になる方に対して、先の資金繰りを踏まえた上で「事業計画書」を作成します。

ご自身でこの「事業計画書」を作成しようとすると、事業に関わる内容については書くことができても、「これだけの売上に対して、どれだけの資金がいるのか？」「どれだけの投資が必要となるのか？」そうしたことまではわからない方が多いのではないでしょうか？

しかし当事務所にご依頼頂ければ、そうした資金繰りも加味し、基本的には1～2年先までを見越した上で「事業計画書」を作成致します。
その結果、より金融機関からの信頼が得られやすくなり、スムーズに融資を実行にまで導くことができるようになります。

「資金調達・融資サポート」なら当事務所にお任せください！

当事務所は「資金調達・融資サポート」をとても得意としております。
その理由として、銀行などの金融機関との強固なネットワークを持っていることが挙げられます。
ですので、当事務所に「資金調達・融資サポート」をご依頼頂けましたら、ご依頼者様お一人おひとりの状況、ご希望に合わせて適切なサポートを行い、融資実行までスムーズに進行させることが可能です。

助成金制度の利用について

「助成金制度」とは、国の政策を達成させることを目的に設けられた制度で、「中小企業基盤人材確保助成金」「受給資格者創業支援助成金」「高齢者等共同就業機会創出助成金」などがあります。

当事務所ではこうした補助金制度の利用サポートにつきましても力をいれており、ご希望のご依頼者様には「補助金計画作成サポート」を行っておりますので、助成金制度の利用による資金調達をご検討中の方は、是非当事務所まで一度ご連絡ください。

また、これから設備投資をしようとしている方へは、「生産性設備投資促進税制」という税制の利用をサポートさせて頂きます。
この「生産性設備投資促進税制」とは、2014年1月20日から2016年3月31日までに、一定の要件を充たす機械装置、工具、器具備品、建物、ソフトウェアなどを取得し使用を開始した場合、即時に償却、または税額控除を選択することができる税制です。
申請時には税理士による投資計画案の確認と、事前確認書の発行が必須となりますので、この税制のご利用を希望される方につきましても、是非当事務所まで一度ご連絡ください。

当ホームページをご覧になった方への特別キャンペーン

当ホームページをご覧になった方への特別キャンペーンとしまして、
「資金調達計画」にかかる費用を従来の20万円（税抜）から5万円にお値引き致します
（※ただし、顧問契約をされる方に限らせて頂きます）。

これまで費用の面がネックとなって税理士の活用を躊躇されていた方も、これを機会に一度検討されてみてはいかがでしょうか？